みどりの館・紫陽花の歌

頭の中のサラダの整理 /時には突っ込み・またある時にはボケ

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参議院インターネット中継(3月5日)を聴いて-1

参議院インターネット中継・予算委員会(第三回)より
注:『大塚耕平(民主)』の動画をクリックして、(文字を追いながら)聞くほうが楽です。
大塚議員:民主党・新緑風会の、大塚耕平でございます。いま、小川議員と閣僚の皆様方の、議論を拝聴していて、小泉総理の座右の銘を思い出しました。よく、「信無くんば、たたず」と、おっしゃっておられました。これは、自分の信ずるところに従ってではなくて、信頼が無ければ、政治家たる者、立ってはならないという意味であったろうと、思っております。小泉総理も、そのようにお答えになったおられました。ま、この言葉、与野党とも重くかみしめて、仕事にあたらなければならないということを、いま拝聴していて、感じ入った次第でございます。さて、あの国会論戦は、論戦によって政策の質等を高める、我々も納得出来るところはどこか、あるいは納得できないところは何か、というところを明らかにさして頂く、というところだとおもっておりますので、そういう観点から質問させて頂きたいと思っております。
阿部総理は、去年ご就任直後の、所信表明演説において、人口減少の局面でも経済成長は可能だと、いう風に述べられましたが、これはどういう理屈ないしは過程で、それが実現可能だという風にお考えになっておられるのか、まず、その点からお伺いしたいと思います。

阿部総理:人口減少というのはですね、これは、生産人口・消費人口とも減っていくわけですから、(経済)成長にはマイナスの効果が出てくる、これは当然のことであろうと、このように思います。まぁ、その中においてもちろん、人口減少のスピードをくい止めるために、ありとあらゆる、我々、少子化対策を行わなければならないと、このように考えておりますので、事実、その対策を打っております。しかしそれと同時にですね、まぁ、しばらくの期間は、この人口減少の局面が、まぁ続いていくわけであって、その中にあっては、ずっとこれは今後、成長は無理なのか、私はそういう考え方は採ってないわけであって、人口減少は、たとえば先ほど申し上げましたように、生産性が、生産性においてですね、労働人口が減っていくわけでありますが、この生産性を向上することによって、それに対応することが出来るのではないかと、このように思います。
IT革命によって、まさに第三次の産業革命がある、そのIT革命をですね、しっかりと、我々、まぁ生かしていかなけばならないと、考えております。まぁ、そうしたことを生かしていく、ということによって、またイノベーションによって、ぇー生産性を飛躍的にありえることが可能ではないか。
たとえば、ぇー日本のある金型メーカーはですね、ぇー、まぁ1つの工程に40日以上かかっていた工程をですね、四十数時間に短縮することができたわけであって、これはまぁ飛躍的な生産性の向上なんだろうと、ぇーこのように思うわけでありますが、こうしたイノベーションによる、生産性の向上、これは単に技術だけではなくて、色々なビジネスアイデア、あるいは新しい取り組みも当然、これも入ってくるわけでありますが、そうした取り組みによって、十分に可能になっていくのではないか。そしてまた、もう一点は、オープンな姿勢でございます。日本の消費人口は減っていくわけでございますが、いわば世界の人口に目を投じますと、アジアは中国やインドの人口は成長していくわけであって、そうした成長を日本に取り組んで、ぇーオープンな姿勢が大切であると、そのためには、ぇーWTOの早期解決、あるいはまた、EPAそしてFTAをですね、広げていく努力を、まぁしていかなければならない。ぇーこうしたイノベーションとオープンな姿勢によってですね、我々、このぉー新しい、成長戦略を着実に前進をさせていかなければならない、そのことによってですね、こういう局面においても、経済成長は十分に可能であると、こう考えております。

大塚議員:丁寧にご説明いただきまして有難うございました。まぁ冒頭に申し上げましたように、国会論戦、あの与野党の考え方を戦わしていただくわけでございますので、あの、私の意見も申し上げますので、あ、ナルホドな、と思う点があれば、それは是非、採用していただきたい、これがまぁ、国会論戦でございますので。
で、いま総理は、いくつかご説明くださいましたが、キーワードはですね、生産性・イノベーション・オープン、まぁこの3つぐらいがキーワードかな、と思って聞いておりました。
で、あの、この国会の冒頭の、施政方針演説でも、議事録を拝見しますと、「生産性を向上させ、成長力を強化することが必要ですと、4月をメドに生産性加速プログラムを取りまとめます」と、こういうご発言がありました。で、先週ですね、面白いニュースを拝見しましてね、まぁ面白いニュースといっても太田大臣が発表なられました、5年間で生産性の伸び率を1.5倍にすると、まぁ、すごいなぁと思ってこのニュースを拝見したのですが、この生産性というのは、労働生産性のことをいっておられるのですか?総理。

太田(経済財政政策担当大臣):あの、事実関係だけ私から申し上げます。労働生産性です。1人の労働者が1時間働いて、生み出す付加価値の伸び率を50%上げると、いうことです。

大塚議員:ではまぁ、せっかくですから、太田さん、労働生産性の中の物的労働生産性と、価値労働生産性と付加価値(労働生産性)と3つありますが、どれですか?あの、答えだけでいいですよ。説明は私がしますから。

太田大臣付加価値(労働生産性)です。

大塚議員:あの、総理、いっしょにお考えいただきたいんですけれども。付加価値労働生産性を、太田大臣は経済財政諮問会議で、この5年間で伸び率を1.5倍にするとおっしゃったんですね。で、念のために太田大臣にお答えいただきたいのですが、どのように、1.5倍にされますか?

太田大臣:ITの本格的な活用、それからグローバル化、それから規制改革によって、消費者の立場に立った規制改革によって、潜在的需要を掘り起こしていく、ということです。すこしケース的な点を申し上げます。労働生産性について過去10年の、年平均伸び率は1.6%です。これを2011年度までに、5割り増しの2.4%程度にすると、いうことです。先生もご案内とは思いますが、80年代の日本は、年平均3%弱です。それからIT革新を実現したアメリカでは、90年代後半年平均3%弱です。決して低いハードルではありませんが、日本においても十分に可能だと考えております。

大塚議員:あの、ぜひ総理に一緒にお考えいただきたいのですが、この付加価値労働生産性、経済財政諮問会議で大臣の責任においてお出しになった数字であります。これはですね、計算の仕方はものすごく単純でありまして、
生産量×価格÷労働者数なんですよ。
ということは、生産量を増やすか、価格を上げるか、労働者の数を減らすか、手段は3つしか無いんです。どれで、労働生産性を上げようというふうに総理はお感じになっておられますか?これは総理としてのお感じ方で結構でございます。あの、政策の変数は、3つしかないんですよ。

阿部総理:基本的にですね、この労働者の数は減っていくわけであってですね、その中で我々はこの生産性が上がっていくというのは、生産の量をまぁ維持をしていくということになるんだろうと、まぁこのように思います。そのためにもですね、我々で、ぉー今のぉーITのぉー技術をぉー十分にぃー取り入れていくことも大切でしょうし、新しい取り組み等々のですね、イノベーションに取り組んでいくことも当然私は必要になってくると、このように私は思います。

大塚議員:いやー、あのですね、今のお話ですと、生産量を増やすか、価格を上げるか、労働者を減らすか、でまぁ労働者は減っていかざるを得ないとおっしゃたわけですから、そうすると、生産量が増えるか、価格が上がるか、計算上これしかありえないんですよ。で、太田大臣が、ご説明になった、このようにして1.5倍にするおっしゃった、このようにということによって、生産量が増えたり、価格が上がったりするんでしょうか?そこがね、いやあの、これはだから、冒頭で申し上げましたように、納得できれば、ナルホド、政府の経済政策は立派だと評価したいんですよ。
ところが、生産性加速プログラムでこれからやります、というふうに、経済財政諮問会議で絵で示された、ここで書いてある内容では、いま申し上げたように、直接的に生産量が増えたり、価格が上がったりするという、そこのプロセスが全然見えないんですよね。だから、ご質問を申し上げているわけなんです。

で、もう1こ、お伺いしますが、太田大臣、事実関係だけで結構でございますので、コレ大事なんですよ。さっき申し上げましたように、生産性っていうのは、総理の答弁で、何回も何回も出てくるんです。生産性を上げるというのが、総理のアゲシオ路線の、1つのキーワードになっているんですね。労働生産性については、そのプロセスを、私は、ちょっと理解できませんけれども、労働生産性を上げたいという、お気持ちを私はわかりました。生産性には他に、太田大臣、何がございますか?

太田大臣:量と価格を労働投入量で割ったわけではなくて、実質GDPを(就業者数×時間)で割っております。実質GDPの上昇は、まず供給を示す潜在成長能力の上昇、というところで捉えております。潜在成長能力を上げるものとして、ITか、あるいはサービス業の生産性、あるいはグローバル化というものを捉えております。

大塚議員:太田大臣は、付加価値労働生産性だと、さっきおっしゃったわけですよ。今、おっしゃったのは、国民経済生産性といって、生産性の4種類あるうちの別のものの説明をしておられるんですよ。いや、だから私がお伺いしたかったのは、いや、これはですね、今ご質問があったのでお答えしますけれども、ちょっと違うんですよ。何でしたら今度しっかりご説明申し上げますよ。
1月の25日に、「日本経済の進路と戦略」というものをお出しになりましたよね。で、ここでは、生産性についてですね、全要素生産性についてですね、まぁTFPというものを上げるというふうにお答えになっておられるのですね。で、私がお伺い申したかったのは、これいいですよ、全要素労働生産性をあげるというのを目標にするという、これはあの、別に反対派ないです、私は。その中に含まれるものとして、労働生産性以外に、何がありますかっていう質問をいま申し上げたんです。何がありますか?経済財政担当大臣としてお答えください。そういうことを解からないでこれをお出しになったんですか?

太田大臣:私共もTFTで表すことも考えました。しかし、解かりやすさ、つまり、これから人口が、あ、進路と戦略はそれで挙げております。生産性加速プログラムの目標は、人口が減るなかで、同じ時間働いて、多くの付加価値を生み出すという意味で労働生産性で表示を致しました。TFTと労働生産性の違いは、資本の生産性です。

大塚議員:おっしゃる通りです。その最後のお答えが訊きたかったのです。資本の生産性っていうものがもう1こあるんです。で、総理が、施政演説や所信表明演説の中で、人口が減っても、経済の発展する国にしたいという、そのお気持ち、それは私達も一緒ですから、是非そうしたい。しかし、そのための手段と言うのは、労働生産性を上げるだけではなくて、いま、太田大臣がおっしゃった、資本生産性を上げると言うことも、1つポイントなんですよ。資本生産性は、どういう風に上げますか?これについては何も、ご説明が出てきてないんですけれども。労働生産性を上げるだけですか?資本の生産性は、このまま放置するんですか?これね、総理が指示をだせばいい話ですから。作ってないんだったら、すぐ作りなさいと言えばいいわけだし。

太田大臣:労働力人口が減ることによって、労働者1人あたりの資本装備率が高まります。それによって、資本の生産性が上昇いたします。

大塚議員:太田大臣、是非ですね、1回、私ゆっくり議論させていただきますので、今のお答え、間違っているんですよ。労働装備率=労働者1人あたりに、どれだけの資本があるかというのは、逆に言えばですよ、1つの固定資産に、どれだけの労働者がついているかという、労働装備率なんですよ。かける資本生産性が、労働生産性になるんですよ。 
:(労働装備率)×(資本生産性)=(労働生産性)
だから、労働装備率があがると、資本生産性が下がるんです。これは、トレード・オフなんですよ。いやー、私が申し上げたいのは総理、ま、このことをですね、せっかく国民のみなさんが聞いて下さっている中で、延々とやってもしょうがないんですが、いやいや、しょうがないんですが、つまり、組み立てが間違っているということです。組み立てが間違っているので、委員長、これは予算委員会ですから、どのように日本の経済を成長させるのかという、最も大事なポイントについて、私ご質問させていただいるんです。それが、資本生産性とですね、労働生産性についての、これまで政府から出てきている説明がですね、理屈に合わない説明が出てきているから、私は質問させていただいているわけなんです。だから、これはあの1度ですね、きちっと労働生産性のところだけにスポットをあててですよ、ご説明になるんじゃなくて、資本生産性もいれて、その結果、進路と戦略ですか、それに出てきた全要素生産性はこうなるんだというのですね、全体像をお示し頂かないと解からないんですね、これは。おまけに申し上げますとね、資本生産性が上がれば、労働生産性が低くても、全要素生産性は上がるんですよ、計算式上・・・ですよね。だから、1月にお出しになった全要素生産性の目標は、労働生産性でこれだけ、資本生産性でこれだけ、もし目標を小とするんだったら、いま太田大臣がおっしゃったように資本生産性を上げたら、労働生産性は別に上がらなくても(全要素生産性)上がるんですよ。(労働生産性が)下がってもいいんですよ。
で、このへんについて、きちっと、ご説明いただかないと、ナルホド、阿部さんのアゲシオ路線は、大したもんだというふうに評価出来ないんですよ。
もう1こ訊きますよ、太田大臣。じゃぁ、労働生産性+資本生産性が、全要素生産性ですか?

太田大臣:その通りです。


長いので、これ以上続きをご覧になりたい方は
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予備知識(Buzzより)

<付加価値 Added Value >
付加価値とは、企業が事業活動を通じて新たに生み出した価値のことをいい、次のような計算式で算出される:

計算式
(日銀方式): 付加価値=経常利益+人件費+金融費用+租税公課+減価償却費
(経産省方式): 粗付加価値=実質金融費用+当期純利益+人件費+租税公課+減価償却費
(中小企業庁方式): 加工高(粗付加価値)=生産高-外部購入価額
(財務省方式): 付加価値=役員報酬+従業員給料手当+福利費+動産・不動産賃借料+支払利息割引料+営業利益+租税公課

企業は生産活動や販売活動などを通じて利益を上げるばかりでなく、人材を雇用したり、税負担や金利負担を賄うことで社会的にさらに貢献している。
これらは企業が存在しなければ生み出されない価値であり、利益にこれらの要素を加味することで企業が存在することで生み出す価値を明確にしている。
付加価値に占める人件費の割合を労働分配率、租税公課の割合を租税分配率、それら以外の割合を資本分配率という。

<労働生産性 Labor Productivity>
計算式: 労働生産性 = 付加価値 ÷ 従業員数

労働生産性とは、生産性分析の一指標であり、従業員一人当りの付加価値額を示す指標である。
労働生産性の伸び率が平均人件費の伸び率を上回るように経営していく必要がある。

< 資本生産性 Capial Productivity>
計算式: 資本生産性 = 付加価値 ÷ 総資本

資本生産性とは、生産性分析の一指標であり、総資本が一定期間に生み出す付加価値の効率を示す指標である。

<労働分配率 Labors' Share>
計算式: 労働分配率(%) = 人件費 ÷ 付加価値 × 100

労働分配率とは、付加価値に対しての人件費の割合を示す指標であり、会社が新たに生み出した価値のうちどれだけ人件費に分配されたかを示す指標。

労働分配されなかった分の労働分配に占める割合は資本分配率と租税分配率に分解できる。
人件費の適正水準を把握維持するために用いられる。


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大塚議員:違います。全要素生産性は、労働生産性と資本生産性の合算差し引きでは、出せないんですよ。その差額っていうのは、技術進歩率って言うんです。それが、総理の言っておられるイノベーションでしょう?だから、いいですか?総理、あの納得していただければ、採用していただければいいんです、私どもの考え方を。
<労働生産性+資本生産性+技術進歩率>が、<全要素生産性>なんですよ。だから、総理のおっしゃるように、イノベーションがものすごく進めば、べつに、働くみなさんに、労働生産性を高めろっていうような目標をあえて課さなくてもいいわけですから、僕はイノベーションを進めるっていう総理の、このアゲシオ路線の大方針はいいと思うんですよ。で、それをお伺いしているわけですよ。ここまでのご説明でおわかりの通り、生産性を高めるという目標には賛成です。しかし、それをどの様に高めるかということについて、断片的に出てきている情報が間違っていますので、一度しっかりと整理をして、トータルな資料をお出し頂きたいということを、総理にお約束頂きたいのですが、いかがでしょうか?

ーーーーーーー

総理:ぇー私の、ぉーこの進めているイノベーションについてはですね、正しいと、お認めをいただきまして、私もたいへん満足致しております。ぇただいま、ぁーきわめて、大塚先生のアカデミックな、ぁーご議論が、ぁーあったわけでございますが、是非、私どもの太田大臣とですね、まぁー、議論を深めていただきたいと、ぇーこのように思うわけでぇーございまして、また、大塚委員がですね、ぇーこういう資料を待たすということがあればですね、ぁーあらかじめ委員会等々においてですね、質問の通告をして頂ければよろしいのではないかと思います。

大塚議員:いや、総理、喜んでいただいたのは嬉しいんですが、あまり油断しないで居て下さいね(笑)。あの、別にここの、委員会で質問をするので、それの予告して下さいということでは無いんですよ。私が申しあげたいのは、生産性をどうやって上げるかというのは、阿部総理の経済政策=「あげしお路線」の一番の核心なわけですから、それについてトータルに我々が、ナルホドそうなのかと思うような資料を出すように、きちっと指示をして下さいということを僕はお願い申し上げたんです。指示して下さい。

阿部総理:この、議論を出すというのは、あの資料を出すというのはどういう意味で、おっしゃってるんですか?

大塚議員:いやー、だから、全要素生産性を上げると言って、2011年までに、1.5%程度までに上昇させるという、まずゴールが先に設定されたわけですよ。で、その中身は、労働生産性と資本生産性と技術進歩率、この3つで構成されると。で、労働生産性については、先週、付加価値労働生産性といって、これを5年間で、伸び率1.5倍にするといって堂々と経済財政諮問会議で資料を出されて、翌日の新聞にも、いわば、「国民のみなさん、労働生産性を上げましょうというのが国家の目標だ」というのが報道されたというわけですよ。しかし、さっき太田大臣にお伺いしたら、「それは、国民経済生産性だ」と言って、最初に「付加価値労働生産性だ」と言ったことと違うものだをというふうにおっしゃった。この一点をとっても、もぅ混乱しているんですよ。だから、阿部政権の、経済政策の信頼性を増すためにも、きちっとした生産性についての資料を、今後の政策面についての資料を、お出し下さいと。で、それがなければ、信頼が得られないわけですから、政策の中身について・・・。「信無くんばたたず」ということになりますよと、いうことを申し上げているわけで、総理はここで指示していただければいいんです。「太田さん、しっかりまとめて、我々が納得出来るような資料を出しなさい」と言って頂ければ、それで結構ですから。

太田大臣:間違っていると言われますと、お答えせざるを得ませんが、先生のお考えのように残差として、TFTを捉えるものとして、先ほど申しあげた労働生産性の中に、技術進歩率を含めて計算しております。

大塚議員:「労働生産性の中に、技術進歩率を含める」という定義を、私は初めて聞きましたが、今度、じゃあ、ゆっくりと議論さしていただくので、そういうことが、トータルで分るようにお仕事をして下さいと申し上げているんです。
で、総理にお伺いしたいんですが、じゃあ、その一番大事な、技術進歩率のところですね、技術進歩率=イノベーションを起こす、起こすと言っておられますけれども、これを、どの様にイノベーションを起こされますか?これも、阿部政権の経済政策の一番のポイントですね。先ほど冒頭のご説明の中で、キーワードは、「生産性」「イノベーション」「オープン」の3つだったと思います。で、「イノベーション」をきちっと起こしていただければ、確かに技術進歩が起きるわけですから。あのー、いいことになると思います、私も。さて、このイノベーションをどの様に起こされますか?

阿部総理:あの、ぉー我々の内閣ではですね、まぁ、ある意味においては、まぁ生産性を議論して参るわけでありますが、そこで、この、ぉー、いわば、ぁー生産性を上げると、いうことにおいてはですね、先ほど申し上げましたように、ITの技術を取り入れていく、あるいはまた、そうした形で生産性を、これは、ぇー更に、向上させていくということでありますから、更にはまた、あの、ぉーまぁ、あらゆる意味での、イノベーションですね、ぇー技術の分野におけるイノベーションもありますが、新しい取り組み・新しい考え方・新しいビジネスアイデア・またサービス分野におけるイノベーションということも、あるんだろうと思います。その、ぉー分野へのですね、投資を促していくための、政策を推進していきたいと考えています。

-----------------------------------------------------------------------

大塚議員:あのー、これはですね、やはり内閣府が年末にお出しになった、生産性に関する資料で、あのー、新聞記事です、これは。「日本の生産性、規制緩和で7.59%向上」、これは1995年から2002年。これは、もう発表された資料ですが、つまり今、規制緩和という言葉は、総理のご説明で出てこなかったですが、規制緩和なども、これもイノベーションを起こすための重要な政策手段だという、こういう理解でよろしいですね。

阿部総理:新しい取り組みを行っていく上においてはですね、当然、規制緩和ということが重要な鍵になっていくと思います。ITの分野においてもですね、5年前と比べれれば、この分野では規制緩和がかなり進んだのではないか、と、このように思います。

大塚議員:規制緩和は私も必要だと思うんです。ところが、私も政治家としても、もぅ6年近く仕事をさせて頂いているわけでありますが、小泉政権下で行われた規制改革がですね、ある部分では正しかったけれども、ある部分では間違ってたという、或はやりすぎたと思ってましてね。
で、一番分り易いのが、イノベーションとは何の関係もない、たとえば、タクシーの台数をやたら増やすという規制緩和、これはですね、ある時点までは正しかったと思います。しかし、いまタクシーの運転手さん達はですね、各地域の最低賃金すらも確保できないような状況になっている。この規制緩和は、イノベーションと何の関係もないばかりでなく、やややりすぎた規制緩和だったなぁと、思っているので、これは巻き戻しが必要なんです。
あのー、先ほど小川議員ともですね、格差がある無いっていう、また衆議院に続いてはそういう議論がございましたが、格差がある無いという切り口もありますが、間違った行き過ぎた規制緩和は、きちっと巻き戻して、それによって被害を受けている人たちの生活を守ると言うことが必要ではないかというふうに申し上げているんです、我々は。

そこで、この内閣府がお出しになった資料、原本は恐縮ですが読んでおりません、この新聞記事だけですので。この新聞記事によりますとね、8割以上の、規制が減った通信産業では、経済全体に占める付加価値額のシェアも上昇したと、一方、2割程度しか規制が減らなかった建設業や農業の付加価値のシェアは低下したと規制が強い医療・農業・金融などの規制緩和の押し上げ効果が今後は大きいと、医療や教育など公共的なサービス業は、0.12ポイントの効果があると予測していると、まぁこういう風に報道されています。まぁ中身はそう間違っていないと思いますけど。
で、そこでですね、総理がご期待しておられるようなイノベーションを起こすためには、タクシーの台数を増やすというような規制緩和ではなくて、今ここで、内閣府が指摘しているようにですね、医療や農業における、生産性を下げているような規制をまさしく緩和する、その通りなんですよ。

そこで、医療についてだけ、ちょっとだけお伺いしたいんですが、どうして日本では、新しい抗癌剤とか、欧米ではきちっと使えている薬や医療材料がすぐ使えない、ないしは日本の企業がそれを開発して、医薬品医療機器総合機構という、認可組織に申請をしても、なかなか認可がおりない・・・総理は何故だと思いますか?

阿部総理:えー、これはまぁ、治験等にですね、えーまぁ、たとえば米国に比べればですね、ぇーまぁ、ある程度長い時間がかかると、ぉー、このような指摘があるわけでございますけれども、ぁー、まぁー、国内の色々な事情があるということでございます。

大塚議員:あのー、柳沢厚生大臣はもう、腰が立ちそうな状態になってるんですが、ちょっとお待ち下さい。あのー、今日はまぁ、このことが本題ではないので、延々とこれを議論させて頂くつもりはありません。これをというのは、その医療についてをですね。ただ、私も、6年間、政治家として活動してきたなかで、なぜ欧米では使えているような抗癌剤が使えないのか、そして、欧米の企業が開発できる新しい薬や医療機器を開発できないのか、そんなことは無いのになと、日本の企業は実力あるわけですから、総理も言っておられるように。
いろいろ調べていくとですね、1990年の日米構造協議の時に、いわゆるMOS協議です。日本の医療産業は、あまり発展させないような方向で対応しようという、日米政府間の密約があるということを、おっしゃる方々もいます。厚生労働省の関係者にも、製薬企業の方々にも。で、これは本当かどうか私は分らないです。で、その点については、総理は、そういうものがあるかどうかということについて、ご感想をちょっとお伺いしたいんですが。

阿部総理:えー、それは、ぇーございません。あの、またあの、治験の、に時間がかかる、ぇーこれは、ぇーまぁいろんな、意見があります。えー、やはりある程度、慎重にやったほうがいい、ということもありますし、ぇーまぁたとえば、また、日本の派遣制度等々との関りもあるんだろうと、このように思うわけでございます。また、医療機器についてはですね、内外価格差があるわけでありますが、この数年で相当縮小してきたのではないかと、このように考えております。

大塚議員:まぁ、あのー、その有るか無いかって言うのではですね、これはあのー、関係者しか分らない話ですし、私はあくまで、業界関係者のみなさんが、交歓、おっしゃっておられることを伝聞情報としてお伝えしただけでございます。その点は、ご了解を頂きたいのですが。ただ、もしそういうものがあるとすれば、そういうものを撤廃し、そして、よその国では、どんどん開発ができる薬や医療機器、こういうものが日本では、なぜ開発ができないのか、認可を受けて販売ができないのか、使えないのかということについて、きちっとメスを入れる規制改革、これが、総理がおっしゃっているイノベーションをおこすための、本当の規制改革だと私は思いますので、その点のついては、しっかりと厚生労働省にも指示をして、やっていただけるという理解でよろしいでしょうか?

阿部総理:ぇーただいま、委員がおっしゃった問題意識、私ももちろん、日米のですね、そんな密約なんかございませんが、あのーしかし、ぇーこの治験等に、ぇーまあぁ時間がかかる等々の問題については、私も問題意識を持っております。えー、まぁこの分野についてもですね、ぇーもちろん、ぇーまぁこの分野においては安全、ということが極めて重要でございますが、そのことに留意をしながら、ぇー患者の立場に立ってですね、新しい有効な医薬品は、まぁ早く使いたいと、こうみんな思っているわけでありますし、まぁ特に、がんの患者さん等ですね、ぇー生死にかかわる、ぇー病のある方々にとっては、まさに大変重大な問題でございますから、そうした、ぇーこの分野においてもですね、しっかりと我々で、ぇーいわば、まぁ無駄な意味での、時間がかかっているということはないようにしなければならないと、ぇーこのように考えておりまして、そういう意味においてのですね、ぇーまぁ規制の、ぉー緩和等もですね、ぇーまぁすでに、ぇー指示をしているところでございます。


P.S. わからない
専門用語の検索はこちら
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以下、略(疲れました)。後半は、阿部内閣が経済成長を論じる上での、「需要と供給の観点からの思考の欠落」を突いた答弁となっています。これも、面白いです。

その次の、平野達夫さんも、なかなかです。

Comment

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コメントありがとうございました♪^^
しかし、これ全部文字におこしたんですか?
ブラボー♪^^
安倍のぼっちゃま‥
でぇ~、てぇ~、にぃ~、のぉ~って
いちいち感にさわりますよね。
こうなったら全部なんだけど・・・(苦笑)
  • posted by ココロ 
  • URL 
  • 2007.03/16 18:31分 
  • [Edit]

Re:ココロさん 

コメント有難うございます。

>しかし、これ全部文字におこしたんですか?
 ハイ、約半分の30分ばかしです。本当は1時間の答弁なのですが。キーボードが遅いe-365ので、スキルアップを兼ねてやってみました。で、中ほどでダウンしたわけですw。e-275
「でぇ~、てぇ~、にぃ~、のぉ~って」は、いちいち拾うと時間がかかるので、これでも少しは省略したのですが・・・
文字におこしてみてみると、内容のある発言のほうが、はるかにやり易いということを、痛感いたしました。e-329
冥王星さんによると、「安倍さんはそう悪くは無く、伝え方が悪い」というようなことを言っておられましたが、私は中身の詰めがアマイから、ああなるのだろう、と思っています。^^
  • posted by cynthia 
  • URL 
  • 2007.03/16 19:40分 
  • [Edit]

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