みどりの館・紫陽花の歌

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地方分権の意味について考える

廿日市市の細見谷の件では、住民投票そのものを市議会で否決されてしまったのだから、民主主義もへったくそれもない地方の行政に憤りを覚える。一般の国民は土建屋のために税金を納めているのではない。
なぜ、「公共」というおかしな名目で税金を一部の業種だけに割り当てるのだろうか?必要もない下水道工事が目に付く。

夕べもヤフオクで競売にかけられたマンションの詳細を見ていたら、東北のド田舎なのに管理費が月額3万超とべらぼうに高い。ちなみに下宿している大学生の1ヶ月の食費は3万だということなので、金額のバランスを考えると納得できない。
今までの自民党のように、(地方行政が)公共下水道料金や公共料金が高くなるような運営のしかたをされたのでは、年金生活者でなくとも「生活の基盤が脅かされる」のである。

参考記事:

<住民投票法案>策定へ 条例を自治体に義務付け
1月31日2時30分配信 毎日新聞

 政府は、住民投票の結果を地方自治体の意思決定に反映させるため、「住民投票法案」の策定作業に入った。早ければ次期臨時国会に法案を提出し、成立を目指す。住民投票は住民の意思表明手段として活用されてきたが、投票結果が受け入れられないケースもある。鳩山由紀夫首相は施政方針演説で「今年を地域主権革命元年とする」と述べるなど、地方分権改革を内閣の「一丁目一番地」に位置付けており、住民投票法制定で政権の姿勢を印象づける狙いもある。

 住民投票の実施に必要な住民投票条例の制定は従来、地方自治体に任されていた。常設の住民投票制度を条例として制定した自治体は広島市など数えるほどで、住民がさまざまなテーマで自由に住民投票の実施を求めるのは難しいのが実情だ。

 法案は、民主党が00年に衆院に提出し廃案となったものをベースに検討を進めている。すべての地方自治体に住民投票条例の制定を義務付けるほか、人口に応じた一定の有権者の署名により、住民投票の実施を自治体に義務付けることなどを想定している。

 ただ、投票結果に法的拘束力を持たせることには慎重な意見が強く、自治体の尊重義務になる見通し。一方、条例の制定・改廃についての住民投票は、議会の同意を得た場合、投票結果に拘束力を持たせることも検討している。

 住民投票条例を巡っては、新潟県旧巻町で96年に条例に基づく全国初の住民投票が、原発建設計画の賛否をテーマに行われた。投票結果に法的拘束力はなかったが、反対が6割を超え計画は最終的に撤回された。その後、沖縄県が米軍基地の整理縮小などを問う住民投票を実施するなど、各地で住民投票がブームとなった。

 しかし、名護市で97年に実施された海上ヘリポート建設を巡る住民投票で、反対が過半数を占めたにもかかわらず市長が受け入れを表明するなど、結果が反映されないケースが続発。ブームは一気に下火となった。

 住民投票法の制定は、民主党の衆院選マニフェストには入っていないが、「09年政策集」には盛り込まれている。【石川貴教】 


Comment

NoTitle 

 お久しぶりです
さて、住民投票に関して民主党の動きは党内に限られているわけですが、本質的には、地方分権の問題として論じるよりは、憲法問題として論じるべきでしょう。
憲法95条規定
「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」

住民投票の法制化は憲法事由であって、個別の法によって制定のは法律の縄張りからしても若干問題があります。
 同時に本質的に地方分権を考えるならば、国政で「住民投票」条例を強制することに問題があるとも言えます。
 
 従って、国政規模で住民投票を取り扱うならば、憲法事由として国民投票に付託するのが筋というわけです。

もっとも、住民投票に関しては法的拘束力がない性質にするのは当然であるので、その政治的有効性を疑う意見も理解できなくもないですが、政治調査的な性質の投票を否定する理屈がないのが現実でしょう。

 私のブログは、国民投票・住民投票の啓蒙活動に手伝っている立場ですが、地方分権ではなく、憲法問題としてみるのが適切だと思いますし、制度含めて95条の改定まで想定することで有意にするべきでしょう。
  • posted by 冥王星 
  • URL 
  • 2010.03/28 01:49分 
  • [Edit]

初めまして・・・ 

 初めまして、sudohiroといいます。今日は初めてブログを読ませていただきました。結構、難しい問題ですね。私のブログ「石岡ピースブログ」へご訪問ありがとうございました。私のブログは、リンクフリーですので、メールなどでお知らせ頂けたら幸いです。今後もよろしくお願いします。

Re: NoTitle 

冥王星さん、コメントありがとうございます。お返事遅れまして、すみません。

> 憲法95条規定
> 「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」
 < 憲法が少数派の不利益を守るのはどの全体に対するどの程度の割合までかを考えれば、『過半数の同意』というのは問題を含むと思います。 


> 住民投票の法制化は憲法事由であって、個別の法によって制定のは法律の縄張りからしても若干問題があります。
>  同時に本質的に地方分権を考えるならば、国政で「住民投票」条例を強制することに問題があるとも言えます。
>  
>  従って、国政規模で住民投票を取り扱うならば、憲法事由として国民投票に付託するのが筋というわけです。
<単純に同意です。

> もっとも、住民投票に関しては法的拘束力がない性質にするのは当然であるので、その政治的有効性を疑う意見も理解できなくもないですが、政治調査的な性質の投票を否定する理屈がないのが現実でしょう。
<実際に法的拘束力がなくとも、また『住民投票』を議会で否決されたにせよ、民主的な螺旋階段の過程を踏むことに効果が全くないとは否定いたしません。ただ「大規模林道」や「ダム」の問題は、「広島平和記念都市建設法案」のように住民投票が必要でないような安易な事例とは異なり、請求から60日以内に投票というのも問題ありと思います。情報をしっかり確保し、熟慮の上で投票させて頂きたいものです。
 

>  私のブログは、国民投票・住民投票の啓蒙活動に手伝っている立場ですが、地方分権ではなく、憲法問題としてみるのが適切だと思いますし、制度含めて95条の改定まで想定することで有意にするべきでしょう。
<『憲法が何のためにあるのか?』という議論をふまえて、そのための手段の1つである「国民投票・住民投票のあり方を考えたいです。
  • posted by cynthia 
  • URL 
  • 2010.04/09 16:00分 
  • [Edit]

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  • posted by  
  •  
  • 2010.04/12 13:21分 
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