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財政破綻指標について、考えるー2

地方自治体の財政状況がイマイチよく分らないので、わくわく十万歳さんのエントリー「地方自治の不思議」を基に、私の以前のエントリー「財政破綻指標について、考えるー1」の資料を具体例として、肉付けしてみます。


以前のエントリーhttp://riorama.blog67.fc2.com/blog-entry-158.htmlの資料は市役所から提供された、単年度別のものであったために利用しにくいので、自分でとりまとめてみました^^。

資料1: 廿日市市の会計別決算状況
20071208195956.png

資料2: 平成14~17年度末市債&地方債の現在高状況
20071208200049.png

資料3: 平成15~19年度予算(決算)の概要
20071208205341.png20071208205403.png20071208205426.png20071208205520.png20071208205547.png



町村財政比較分析表によると、廿日市市の経常収支比率は98.5財政力指数は0.71、となっています。

国や県からの補助金は、道路の整備にほとんど使われています。また、地方交付金は地域振興に回されている感じです。この辺を、もう少し詳しく見ていった方が良いのでしょうね。

合併する前の平均的な収入がザッと100億円に対して、約700億の市の借金はちょっと多いと思います。この町は広島市のベッドタウンとして発展してきましたが、バブルの前は確か黒字財政でした。右肩上がりの税収を当てに、公共事業を多く計画しすぎたように思います。

それが証拠に、アイプラザ(健康管理センター)・集会所・公民館など現在の利用率が低い、新築の建物が結構あります。バブルのハジける前は利用していた主婦層も、亭主の減収や教育費の増加のために、パートタイムに出ていて、利用する時間もお金も余裕もなくなったことも原因の1つであるとは思いますが・・・。

まぁ、在職18年の前市長は、ハコモノがお好きでしたからw( *´艸`)。

Comment

不健全財政ですね(笑) 

廿日市市の財政状況等一覧表(平成17年度決算)を見たのですが、はっきり言って「無駄遣いが多すぎる」という結論になるかと思います。

これは、財政力指数が0.7を超えているにも関わらず、経常収支比率が98.5という数字だからです。


「経常収支比率」というのは、経常収支=一般財源から集めた税収のうち、ルーティン業務で使ってしまう割合のことなんですが、これが98.5ポイントということは、「一般財源のほぼ全額が、日常業務に使われている」ということです。つまり、「独自の政策を打ちにくい」という状況にある、ということを意味します。

「一般財源」とは、「自由に使える財源」ということです。それ以外の収入は「補助金」にも代表されるように「特定の目的のみしか使えない」わけで、この『経常収支比率』が高いと、行政が硬直化するのみならず、議会も「裁量」が狭まりますから、ほとんど意味がない状態になってしまいます。

ちなみに、この『経常収支比率』が100.0ポイントを超えている自治体もたくさんあります。財政再建団体に指定された夕張市は120ポイントを超えていました。ワースト1は、私が知っている限りでは、北海道の歌志内市というところです。(140ポイントぐらいだったかな)

ただし、地方自治体は利益団体ではないので、経常収支比率が85%未満であれば、「発展のための政策を打ち出せる」と評価します。

ただし、民間企業では、そういうわけにはいきません。
経常収支が98.5ということは、売上のほぼ全額が必要経費に消えている状態ですから、新しい企画を打ち立てることはできないということになります。
そして、経常収支が100を超えるということは、社員に給料を払うためだけに借金をするという、とんでもない状態になるということでもあるのです。

廿日市市は財政力指数が0.7と比較的力があるのに、経常収支比率が98.5ということは、各科目において無駄が相当ある、ということが推測できます。
どこに無駄があるのか、ということを予測できるデータも、この一覧表にありますが、細かくなるので割愛します。(笑)
  • posted by wakuwaku_44 
  • URL 
  • 2007.12/08 21:57分 
  • [Edit]

Re:「不健全財政ですね」 

wakuwakuさん、コメントありがとうございます。

まさに、「ウサギ小屋からベンツに乗って出社する」不健全なお金の運営の仕方です。
公共の建物は立派なのがたくさん建っていますが、スポーツセンター(サンチェリー)の公園は草茫々で、テニスコートの備品はネットに穴が開き、箒が使いものにならないのに、いくら申請しても買い換えてもらえないのですから(笑)。
  • posted by Cynthia 
  • URL 
  • 2007.12/08 22:46分 
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あ、あと忘れてました 

大事なことを書くのを忘れていました。

実は「負債」も仕組みがあります。

1.「財源措置のある地方債」
2.「財源措置のない地方債」
3.債務負担行為

1.「財源措置のある地方債」とは、『標準財政規模』のお話を私のブログでもしましたが、その『標準財政規模』について、「支払うべき公債費」は、「必要な経費」にカウントされているのです。従って、地方交付税においては、公債費で支出する分も支給されている、ということになります。

2.「財源措置のない地方債」とは、『標準財政規模』にカウントされない地方債です。地方債の発行は、公債費比率(予算に占める公債費の割合)が一定以上となると、国の許可が必要となったり、あるいは地方債の発行そのものが禁止されるわけですが、『標準財政規模』を超える範囲での地方債の発行を行うことは可能なのです。ただし、その超えた分は、自己責任で処理してね♪ということになります。

3.債務負担行為というのは、翌年度以降に支払いが継続されるものや、債務保証・損失補填のことです。複数年度にわたって繰り越される経費は、これに計上されます。(もちろん、議会の承認が必要です。)

通常、「地方債」としてカウントされるのは、上記の1と2です。そのほかにも、未収(税だけでなく、国庫支出金も未収が多いですが)があるときに、一時的に現金を調達する『一時借入金』というのもあります。

借金といっても、いろいろありますが、肝心なのは、地方自治体の借金は、国が直接債務保証しているのみならず、実は、地方債の償還部分も地方交付税には加算されて、自治体に支給されるという意味においても「国の借金と同じ」という概念が成立しているのです。

なんか複雑ですけど、よくもまぁ、ここまで考えるものだな、と。
そんな暇があったら、仕事してくれって思うのは、私だけ??
  • posted by wakuwaku_44 
  • URL 
  • 2007.12/09 00:37分 
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Re:「財源措置のない地方債」 

現市長:眞野さんの対立候補として善戦した、井上さちこさん(前宮島町長の秘書)から電話で直に聞いた話では、借入金には7%・10%の利息で借りているものがあるということでした。
私は「え~、なんで?ほんとうですか?」と大きな声で叫んでしまいましたが、それが[財源措置のない]=[担保のない]借金なのかなという気もしないではないです。
  • posted by Cynthia 
  • URL 
  • 2007.12/09 01:30分 
  • [Edit]

高金利なわけ 

T.B.ありがとうございます。

>借入金には7%・10%の利息で借りているものがあるということでした。

現在のような公定歩合ですと、そこまで高金利なのは、「一時借入金」の話だと思います。
「一時借入金」とは、まさに「一時」であって、数ヶ月で全額償還するわけです。企業会計における「短期借入金」に相当するものですね。そうなると、仮に年利10%だとしても、実質的には3~5%ぐらいになります。
  • posted by wakuwaku_44 
  • URL 
  • 2007.12/09 09:18分 
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Re:「地方債の償還部分も地方交付税には加算されて、自治体に支給される」 

wakuwakuさん、再コメントありがとうございます。

廿日市市民が返せない分の借金返済用のお手当てまで、手をつけて公共下水道・土木工事・公共の建物に化けているのでは、ないのですか?
廿日市市とH.14年に合併する前の佐伯町は、家屋が点在するにもかかわらず、単独浄化槽・合併浄化槽にしないで、公共下水道を敷いて失敗したみたいです。
町営の総合病院も、冥王星氏のところで「天下りにNoと言えない人には投票しません」とハッキリ申し上げたA氏(現職の県会議員、2世議員)が経営するピンハネ清掃会社のクイモノになったみたいです。この話は、旧佐伯町の町議を6期勤めた人から聞いたことですが・・・。

普通会計歳出決算額(目的別)
http://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/shisei/zaisei/zaisei15_12.html
の総務費・衛生費・農林水産業費の年度別の変動の内訳は、一体何だろうかと思っちゃいます。
  • posted by cynthia 
  • URL 
  • 2007.12/10 22:15分 
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cynthiaさんへ 

>廿日市市民が返せない分の借金返済用のお手当てまで、手をつけて公共下水道・土木工事・公共の建物に化けているのでは、ないのですか?

あくまでも理論上での話になりますが、地方債発行額よりも公債費が多いですから、理論上は、そんなことはない、ということになります。ただ、ほぼ同額ですから、実質的にはそういえるかも知れませんね。

>廿日市市とH.14年に合併する前の佐伯町は、家屋が点在するにもかかわらず、単独浄化槽・合併浄化槽にしないで、公共下水道を敷いて失敗したみたいです。

これはちょっと調べた方がいいかもしれませんね。基本的に「公共下水道」は、「市街化区域」しか設置できませんから、そういう場所で展開されているのは、別の概念の下水道になるかも知れません。
工業団地とセットでの計画であれば産廃の問題がありますから、農業集落排水や浄化槽は環境対策としては懸念されますし、その他「特定環境保全公共下水道」という特殊なものもありますので、ちょっと、何ともいえないですね・・・。ごめんなさい。

>町営の総合病院も、冥王星氏のところで「天下りにNoと言えない人には投票しません」とハッキリ申し上げたA氏(現職の県会議員、2世議員)が経営するピンハネ清掃会社のクイモノになったみたいです。この話は、旧佐伯町の町議を6期勤めた人から聞いたことですが・・・。

あと、平成15年に衛生費が激増していますが、これは、RDFという廃棄物処理工場のためですね。RDFというのは、ゴミを可燃燃料にリサイクルする施設です。これに33億円かかっているようですから、その分の増加でしょう。
  • posted by wakuwaku_44 
  • URL 
  • 2007.12/13 22:38分 
  • [Edit]

あと、余計な知識ですがw 

下水道はいろんな種類がありますが、「農業集落排水」というのがあります。これは、農業用水の排水路に家庭用の下水を流すことで合理化を図る仕組みであって、家屋が比較的少ない集落に対応しているのですが、この設置・維持の費用は『農林水産業費』に計上されます。
「農道」の建設維持費も『農林水産業費』ですね。

自治体病院の「経営」は総務省の管轄ですが、法規制は「厚生労働省」の管轄になります。

幼稚園と保育所の統合がなかなか進まない理由も「縦割り」があります。幼稚園は文部科学省ですが保育所は厚生労働省の管轄です。幼稚園の先生は幼稚園教諭免許、保育士は保育士の免許が必要となり、幼稚園の先生が保育できませんし、保育士が幼稚園教育を行うことはできません。
2つ免許持てばいいのですが、厄介なのは、幼稚園の教諭になるときは大学で教員養成課程を経なければなりませんし、保育士になるには保育専門学校を経る必要があります。よほど情熱がないと2つやる、というのは難しい。

地方自治は国の許認可も絡むことがありますから、国との関係も視野に入れないといけない、というわけです。
  • posted by wakuwaku_44 
  • URL 
  • 2007.12/14 09:37分 
  • [Edit]

Re to wakuwaku_44さん 

コメント、ありがとうございます。

>これはちょっと調べた方がいいかもしれませんね。基本的に「公共下水道」は、「市街化区域」しか設置できませんから、そういう場所で展開されているのは、別の概念の下水道になるかも知れません

 あ、そう言えば、県議選の応援で、初日に佐伯町に同行した素人カラスの大ちゃんは、大学院で「農業集落排水」の研究をやっているとかで、旧佐伯町の町議Yさんに色々と質問していました。Yさんは、ご高齢(当時80歳)なので、「農業集落排水」のことを「下水道」と言っていたのかも知れません。いずれにしても、「下水道は、合併浄化槽に比べて、とんでもなくコストがかかり、行政の失敗だった。」といった意味のことをおっしゃっていました。
ただ、浄化槽は浄化槽で、検査を受けないで汚水をタレ流しにする問題があるみたいです。

>「農道」の建設維持費も『農林水産業費』

 こういうところに、水増し請求がいっぱいあると思います。前から一度、アップしようとは考えていたのですが、我が先祖代々の墓(遠方)に沿った農道を舗装した上、無断で墓の階段を削ったり別に階段をつけたりで変な細工をしてましたから。

>幼稚園と保育所の統合

 廿日市市は保育所をたくさんつくりましたが、人件費など赤字が太いです。保育所を民営化すると、ほとんどの保育士さんは幼稚園教諭の免許を持たないため、保育所が民営化された幼稚園は、同じ業務であるにもかかわらず、その保育士さんを正採用することが出来ません。
パソコンに長けていれば、市役所内の職員として転職できるそうですが。
地方公務員の数を減らすのは、難しいみたいです。

あと、広島女学院大学(http://www.hju.ac.jp/gakka/bungaku/yoji.html)では、この春から保育士と幼稚園の先生の資格を両方取得できる科が新設されたそうです。
  • posted by Cynthia 
  • URL 
  • 2007.12/14 21:31分 
  • [Edit]

追加です 

>あと、平成15年に衛生費が激増していますが、これは、RDFという廃棄物処理工場のためですね。

 H.15年に宮島・大野町と合併する前に、大野町のゴミ処理を引き受けました。多分、助成金をいただいて、設備を充実させたのでしょう。旧廿日市市民は、反対していましたけれど。

P.S. 承認式のコメントは、承認されたあとに修正をいれると、未承認に戻っちゃうのですね^^。
  • posted by Cynthia 
  • URL 
  • 2007.12/14 21:51分 
  • [Edit]

何度も失礼いたします。 

>いずれにしても、「下水道は、合併浄化槽に比べて、とんでもなくコストがかかり、行政の失敗だった。」といった意味のことをおっしゃっていました。

農業集落排水については、基本的に農地の排水路ですから、宅地が近くになくてもいいんですよ。
ただ、住宅用の下水道ではコストがかかりすぎたり、浄化槽も汚水処理の懸念がありますから、「それなら、そんなに数も多くないし、宅地の排水にも使うか」みたいな感じで使います。
もちろん、田畑の汚水と住宅の汚水は、汚れが違いますから、途中で浄化槽を設置して、そこで住宅排水の汚水処理を行います。

あと、旧佐伯町に工業団地があると聞きましたので、工業排水のための下水道なのかも知れませんよ。
もっとも、それで下水道が失敗ということは、工業団地自体が失敗だった、ということになるでしょう。

>こういうところに、水増し請求がいっぱいあると思います。前から一度、アップしようとは考えていたのですが、我が先祖代々の墓(遠方)に沿った農道を舗装した上、無断で墓の階段を削ったり別に階段をつけたりで変な細工をしてましたから。

計上科目と所轄官庁が異なるだけですから、別に農道だからといって水増し請求ってのはないですよ。それに、農道建設も、最近は入札の流れになってきていますし。(笑)
農道の問題点は、「農業政策」として「土建が儲かる」ということですね。「結局、道路やないけ!」っていうこと。
それに、管轄が農水省ということもあって、細かい規制がなく、安いというよりも手抜きといった方がいい工事でも「OK」なんです。これが問題となりますね。

>地方公務員の数を減らすのは、難しいみたいです。

よく「公務員が多い」といいますが、人口に占める公務員(公社や特殊法人等の「準公務員」も含む)の割合って、日本よりも少ない国って「ない」っての、ご存知でした?
日本は自衛官が少ないので、公平を期して、私が個人的に軍人軍属を除いて計算したところ、なんと、フランスやドイツの1/3なんです。そして、驚いたことに、あのアメリカの約半分!!

実は、日本は「公務員が少ない国」なんですよ。
特に、先進国の平均値の人口対比(割合)でいけば、警察と消防救急は、現在の2倍になるのです。言い換えれば、日本は先進国の半分の警察と消防であるにも関わらず、治安は世界ダントツトップ・災害や救急対応も世界高水準という、とんでもない国というわけですね。

特に治安は、サリン事件や凶悪犯の増加で「神話崩壊」と呼ばれても、韓国の1割程度しか刑事事件が発生しないのです。
では、韓国の治安が悪いのか、といえば、韓国も、先進国では治安が「かなり良い」という部類に入ります。つまり、日本の治安は、他の追随を許さないほどの高水準、というわけなんです。


しかし、日本は人件費が高い。これは、「高級官僚限定だが、わけわからん手当」のせいです。人事院勧告の数字だけならば、適正な人件費率になりますが、人事院勧告の枠外の「手当」がクセモノなんです。
例えば、鈴木宗男がバラしましたが、日本の外交官は、本給の2倍の「手当」が出るんです。

下っ端の公務員は安月給ですが、高級官僚は民間とは比較にならない報酬をもらっている、というわけです。
  • posted by wakuwaku_44 
  • URL 
  • 2007.12/15 01:16分 
  • [Edit]

Re: wakuwaku_44 さん 

ご丁寧なコメント有難うございます、お蔭様で問題意識を明確に持つようになって参りました^^。お散歩で、自分の周りを少し取材してみます。国や町が一体なにをしようとしているのか気になるところがありますので・・・。

>農道の問題点は、「農業政策」として「土建が儲かる」ということですね。「結局、道路やないけ!」っていうこと。
それに、管轄が農水省ということもあって、細かい規制がなく、安いというよりも手抜きといった方がいい工事でも「OK」なんです。これが問題となりますね。
 
 細見谷にかかわって知ったのですが、地盤の弱いところに、わざと手抜きをすることもあるみたいです。道路が崩れると補修でお金になりますからね。
製造業に携わる人から聞いた話ですが、家電製品・自動車も保障期間が少し過ぎたぐらいの微妙な時期に部品が壊れるように製造しているそうです。
私の家のクロス貼りの職人さんから聞いたのですが、業界は一般的に貼って10年後ぐらいにクロスが剥がれてくるように、わざと糊付けを調整するそうですよ。

あと、現場の警察官や自衛隊員の方の給料が安くて過労気味、人手が不足していることは、wakuwakuさんの仰る通りだと思います。
何を隠そう、私はすンごい方向音痴なので、交番のおまわりさんとは、仲良しですから^^。

  • posted by Cynthia 
  • URL 
  • 2007.12/17 00:48分 
  • [Edit]

日本は「公務員が少ない国」なんですよ。 

確かに、マクロ統計取ると、wakuwaku_44 さんの仰るとおりやと思います。
でも、平蔵ちゃん辺りが主導する?マスコミの『煽動』が信じられてしまうのは何故?
それは、公開募集[採用]が少ないからでしょうね。
まるで、土木・建築業界に於ける指名競争入札、酷い場合は特命[随契]、みたいで・・。
こういった古層との『決別』を推奨したが故に、「古和泉」改革は人気があったンかも?
  • posted by 三介 
  • URL 
  • 2007.12/17 12:58分 
  • [Edit]

あ、参考の記事が1つありました。 

例えば、こんな記事↓
http://www.asahi.com/housing/news/TKY200712100241.html
「国交省はまた、URの団地の管理業務などが現在、ほとんど随意契約であることに
批判が高まっているため、随意契約を原則やめさせる」

国内的談合はグローバル化で、否定されつつある。
どう妥協させるか? それが政治の役目でしょうね。
  • posted by 三介 
  • URL 
  • 2007.12/17 18:29分 
  • [Edit]

Re :建つ三介さん 

コメント、ありがとうございます。

きっこのブログのようなアングラサイトの記事に暗示があるようですが、「古和泉」改革には、表の顔と裏の顔があるようですね(笑)。それは、前原氏が表現した「光と影」のような生易しいもんじゃない・・・・なんせ、私が「893の女房」を演じざるをえないのですから^^。
表向きは公共事業を減らしても、ブッシュとの国際的な談合のもとに、その分「テロだ」と言って防衛利権を自分たちに向けた、モリヤの後ろにいる黒幕は誰か・・・創造がついてますw。
しかし、いやですねェ、国民の一部とは言え893に応援されるような政治家になっちゃ、おしまいです。
  • posted by Cynthia 
  • URL 
  • 2007.12/17 21:56分 
  • [Edit]

入札と随意と 

入札での業者選定の最大の欠点は「業務遂行能力」です。
軍事・宇宙開発のような、特殊なものは顕著な例ですが、ゼネコンに限らず、その他すべての分野において、大なり小なり問題になるケースが多々あります。

これは、2つのケースがあって、1つめは「価格のみで選定されるリスク」があります。これを防止するために「指名競争入札」を導入したことがありますが、これは談合を防ぐには不十分でした。2つめは、「ノウハウ・経験」です。これは能力の有無ではなく、「慣れ」というべきものです。

コストダウンや馴れ合い防止という観点では好ましいことではありませんが、「ソフト面」のリスクを回避しなければ、サンクコストがかかってしまうという点で、随意契約も完全否定はできません。

じゃ、どうするべきか、という話になりますが、バランスが微妙なので、「これだ!」という万能薬はないのですが、強いて言えば、発注者側の計画見直しと、土建業界の淘汰促進でしょうか。ただし、土建業界の淘汰が始まると、失業問題が不可避となるので、労働者の再教育や生活保障の仕組みを構築することが必須となります。
つまり、産業構造そのものを大変革しなければならない、という結論に至る、というわけです。
  • posted by わくわく十万歳 
  • URL 
  • 2007.12/18 02:19分 
  • [Edit]

三介さんへ 

>でも、平蔵ちゃん辺りが主導する?マスコミの『煽動』が信じられてしまうのは何故?
>それは、公開募集[採用]が少ないからでしょうね。

もっと単純です。
マスコミ報道や国民が知っているのが「総額」だけだからです。

本来、「天下り」「不当な手当」の禁止は、適正な報酬のあり方を再考させ、結果的に公務員人件費を「公務員数を減らさずに」削減するわけですが、これがなぜか「官から民へ・民営化」という議論になってしまっています。

「総額を減らす」ためには、「ただでさえ少ない公務員をさらにリストラする」という議論になってしまっている。

みなさんが信じない話をすると、「わけのわからない手当」を全廃し、「大企業のトップ並みの給与・報酬体系」にするだけで、公務員人件費は、実に10兆円も削減できるといわれています。(中小企業レベルにしなくても良いのです。)
数を減らさずに、しかも、トップ企業という「優遇」であっても、27兆円の国家・地方公務員の人件費の実に4割もカットできるということは、高級官僚に限定されますが、いかに法外な給与になっているのか、ということが明らかだと思います。
  • posted by わくわく十万歳 
  • URL 
  • 2007.12/18 02:28分 
  • [Edit]

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