みどりの館・紫陽花の歌

頭の中のサラダの整理 /時には突っ込み・またある時にはボケ

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ウルグアイラウンドと林野庁

ブログを持つようになってから、国民の1人として、政治に何を強く望んでいるか考えてみると、主に2つの流れがあります。

その1、安心
①保険料の支払い義務を果たしている以上は、必ず老後の年金受給が確保されること。
②食の安全。有害物質の含有は、がんの発生率に相関性がある。

その2、安全
①子供の安全が確保されること。保育園・学校内はもちろんのこと、ゲームセンター・有害サイトの規制をかけるべきである。現状の日本では、市場経済主義が優先されるために、教育行政が関与出来ない状態であるのは、まことに嘆かわしい限りである。
②輸送器機の安全性の確保。JR福知山線の事故・航空機の墜落事故・大型トラックの事故など、未だ耳に新しい。
③医療の安全。緊急対策・乳幼児の夜間診療・産婦人科対策など。
④建物の安全性。耐震強度問題・建築確認のことは、世間にも周知のこと。


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税が足らないと言っているが、本当にそうだろうか?
3%の消費税が導入された時、民主党は「福祉目的税」の条件をつけるよう要求したのを覚えている。それでも、国の借金が足らないといっては、消費税の税率をズルズルと引き上げられてはたまらない。

お金というものは、そもそも労働力や生産品、あるいは山や海や河からの収穫物との対価であるのだから、そこそこの収入があれば家計のやり繰りは工夫すればできるはずである。
政府の税調にしても、一般会計に特別会計を繰り入れてトータルで試算し、出口と入り口をきちんと管理すれば出来るはずである。

公務員の共済年金は、年収が民間より高い割りに、掛け金がメチャクチャ安くて受け取り金額が高いのである。また、医療費に関しても掛け金が安いのに、自己負担額が極めて低い。一見、窓口の負担金が民間と同じようであっても、一定の額を超えた払戻金という制度がある。また、人間ドックも、ただである。
言っておくが、昔の公務員は、ものすご~い安月給でボロイ官舎に入っていたので保険料の優遇が認められていたことは承知している。


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前振りは、この辺にしておいて、テーマに戻ります。

自殺した松岡農相のことを調べていたら、「ウルグアイラウンドで消えた6兆100億円」って言葉が出てきた。一体それって何?・・・・・ということで、取り上げてみることにしました。

優しい用語の解説より
ウルグアイラウンド
 1986年から南米のウルグアイで開かれたGATT(48年に発足した関税や貿易に関する一般協定)の多角的貿易交渉です。GATTは2国間に貿易問題が起きたとき仲裁する立場でしたが、貿易の形も次第に複雑化し、複数国の間で利害問題が浮上してきたため、多角的貿易交渉(ラウンド)へ移行していきました。
 ウルグアイラウンドでは特許権、商標権、著作権といった「知的所有権」の取り扱いや、旅行、金融、情報通信など、物品をともなわない「サービス貿易」の国際的取引の自由化、農産物の例外なき関税化について話し合われました。124カ国が参加したこの会議は難航をきわめ、8年間に渡る交渉の末、94年マラケシュで合意されました。
 ウルグアイラウンドでの決議を生かし、1995年1月にWTO(世界貿易機関)が設立され、GATTにとって代わって新たに活動しています。


森田実の時代を斬る より
   

2007.3.23(その1)
森田実の言わねばならぬ[128]


平和・自立・調和の日本をつくるために【96】
浅尾慶一郎参議院議員(民主党)が参院予算委員会(3月9日)で明らかにした小泉・安倍政権の暗部
米軍再編でグァムに造る1戸当たりの価格は72万ドル(約1億円)。アメリカでは17万ドル。なんと4倍である。小泉改革の大罪を白日のもとにさらした浅尾議員のすぐれた質問

「長い議論も短い議論もめざす目的は同じだということを、よく理解すべきである」(エピクロス、古代ギリシアの哲学者)
[浅尾慶一郎参議院議員の質問はきわめて簡潔・明快ですぐれたものだった。結果として、政府からあいまいでない答弁を引き出すことに成功した。浅尾議員に敬意を表したい]


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 3月9日午後の参議院予算委員会の議論は迫力があった。迫力のある質問をした浅尾慶一郎、若林秀樹両民主党議員は、今日の政治の中心問題を浮き彫りにした。
 以下、浅尾慶一郎議員の質問と政府答弁を紹介する。(国会議事録は漢数字を使っているが、読みやすくするためにここでは洋数字に直します)

【1】浅尾議員の第一の質問――「ガット・ウルグアイ・ラウンドを受け入れた結果、わが国は6兆100億円の対策費を使ったが、使い始めた年からの全国の農家の生産農業所得の推移をお答えいただきたい」。
 これに対する松岡農水相の答え――「農家一戸当たりの農業所得は平成6年(始めた年)が159万円、平成12年(終わりの年)が108万円で、32%減少した。一番の要因は米の粗収益が約40万円減少したこと」。
 この松岡農水相の答弁を受け、浅野議員はこう述べた。「6年間にわたって(ウルグアイ・ラウンド対策費)6兆100億円を使ったが、これを個別の農家に対する個別保障にしていれば、その分は減らなかったのではないか。政策の失敗だったのではないか」。
 松岡農水相は長々と反論したが、ほとんど何を言っているのかわからないような意味不明の答弁だった。浅尾議員は簡潔な質問で、ズバリ農政の失敗を明らかにした。

【2】次が松岡農水相の事務所費(光熱水費)問題。浅野議員は参議院の川村良典事務総長に議員会館の光熱水費について質問。
 川村事務総長は答えた――「参議院議員会館の議員事務室の光熱水費である電気、水道の使用量は、すべて参議院が負担しております」。
 浅尾議員は松岡農水相事務所の光熱費問題の本質を鋭く突いた。この問題について松岡農水相は「適切に報告している」「現行制度、法律に求められる以上のことは差し控えさせて頂く」「各党会派の協議で(基準が)決まったらそれに従う」との不誠実な答弁を繰り返した。[ここで審議は一時ストップした]
 次に浅尾議員は、この問題について安倍首相の見解を求めた。安倍首相は「松岡大臣は、法令にのっとって報告している」と述べた。[安倍首相は、首相として限度を超えた]

【3】六カ国協議と拉致問題。浅尾議員は「安倍総理は、拉致の問題の解決がなければ5万トン、あるいは100万の重油供給に応じないと言っておられるが、その姿勢に変わりはないか」と質問した。安倍首相は「拉致問題において前進がなければそのエネルギーの供給については、日本は現段階では参加することはできない」と答弁した。

【4】米軍再編問題について。浅尾議員の「米軍再編そのものは米国が主体的に行ったとの認識が首相にあるか」との問いに対し、安倍首相は「米軍が主体的に行うが、我が国との関係において、抑止力の維持と地元軽減という考えでやっている」と答えた。[安倍首相自ら、日本政府が関与していることを認めた]

【5】つづいて浅野議員は米軍再編問題について重要な点を指摘した――「我が国が沖縄におります8000人の海兵隊をグァムに移転するに当たって負担する金額が非常に莫大ではないか。ドイツはこのような負担をしていません。ほかの国もしていません。我が国だけがこういった負担をするのか。その積算の根拠をお答え頂きたい」。
 久間防衛相は答えた――「アメリカの方の積算を基準にして、上限を決めた」。
 浅尾議員は述べた――戸別の、例えば家族住宅1戸当たり、これ土地代入っていません。72万ドル。物すごく高い。1ドル120円で計算すると1億円近い。米国では1戸当たり17万6000ドルでできる。これはいかにも高いのではないか。
 久間防衛相は答える――「これは返ってくるものだ。8000戸造る。そのときグァムへ資材を全部輸送しなければならない。人件費を加味してかなり高めに出しているのも事実だ」。
 浅尾議員――「返ってくるという保証はないのではないか」。
[久間防衛相、これには答えず]
 さらに浅尾議員――「アメリカのグァムで、1戸当たりの17万6000ドルで落札されていたことを防衛省として把握していたか」。これに対して久間防衛相は「私はつまびらかではありません」と答えた。 浅尾議員――「17万ドルと72万ドルというと4倍以上の差がある。どういう計算をしているのか。あまりにもひどいのではないか」。
 安倍首相――「米国の全体の米軍再編という考え方はもちろんあるが、沖縄に過度に負担が集中しているという観点から、私どもが米側に働きかけた結果、グァムへの移転が実現されたのでありますから、わが方としても当然ある程度の負担をしなければならないという考え方であります」。
[それにしても、浅尾議員が指摘するとおり、1戸17万ドルの家に日本政府が72万ドルも出すとはひどすぎる話だ。それを8000戸も造るというのである。日本政府は「財政危機だ」「財政再建だ」と言って定率減税を廃止し、医療・福祉をカットし、国民に負担を強いながら、アメリカのためには金を湯水のごとく使っている。浅尾議員はこの事実を浮き彫りにしたのである。]

ナヌ、ウルグアイランドの6兆100億円の補助金は、農業土木という形で使われ、天下りの温床・迂回献金に消えたって?

ひとりごと、ぶつぶつより
 献金の疑惑次々に

 もちろん、地元の選挙区対策だけではありません。「頼まれて口を利き、見返りに政治献金という名の賄賂をもらう」。そんな実態も次々と明らかになっています。
 談合組織からの献金、がその一つ。林野庁所管の任意団体で、「国有林野測量事業協力会」というのがあります。不特定多数の利益実現を目的とする公益法人です。ところがこの会への入会は、林野庁OBの天下りが条件でした。そこが、国有林野の調査・測量業務などの入札で談合を重ねて不当な利益をあげ、公取委の排除勧告をうけます。松岡氏は、この「協力会」などから、九六年からの五年間で計九百四十二万円の献金を受けていました。この問題を国会でとりあげた日本共産党の緒方靖夫参院議員は、「公益法人が談合組織をつくって不当な利益をあげ、一部を林野行政に強い影響力のある松岡議員に“還流”させていたことは重大だ」と糾弾しています。

霞ヶ関の役人が天下る前に、共同出資でコンサル会社(国有林野の調査・測量業務などを行う子会社)をつくり、そこに先に天下ってから、渡りをします。これは、(耐震強度偽装マンションで有名になった)ERなどの建築確認検査会社等の国交省の場合よりも手が込んでいて悪質です。

やまりんは氷山の一角

 献金疑惑はまだまだあります。 国土交通省の川辺川ダム(熊本県相良村)関連工事を受注した業者四十二社からも、松岡氏は合計三千三百八十五万円(日本共産党・小沢和秋衆院議員調べ)の献金を受けています。

 BSEの発生で、大量の在庫を抱えた食肉業者のために、松岡氏は宗男氏とともに農水省に圧力をかけ、買い上げさせたといいます。「二人は、大阪のハンナン、名古屋のフジチクという日本を代表する食肉卸大手と親密なことでも知られる」(「選択」二〇〇二年五月号)といえば、疑惑の臭いもしてきます。

 また、「FLASH」二月五日号は「松岡利勝代議士に秘書の退職金&給与ピンはね疑惑」と報じています。

 法政大学の五十嵐仁教授(政治学)はいいます。「鈴木宗男氏とか、宮路和明厚生労働副大臣の入試口利きもそうですが、頼まれて口を利き、見返りに政治献金をもらう。本来、公正でなければならない政治が、公正さが損なわれてゆがめられる。それに口利きの結果の事業は、自治体や国の予算を使ってやるわけで、税金の無駄遣いにもなっているんです。こういう政治のスタイル、構造は古く、もう許されなくなってきている」。


BSEは、「やっぱりね」って感じです。中川昭一も、クリーンなイメージがありません。




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名前の由来は、ポートランドに在住の日系Ⅲ世の双従妹からとりました。

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